1971-07-23 第66回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
人がないところにまた行管は、観測部門の気象面についての人を減らそうという三年五％をかぶせている。この二点をとらえて総理を追及いたしましたら、総理の答弁は、あり得べきではないから検討するということだった。ところが、当時私が質問したときには、いまの部門は九十名の削減計画でありましたが、結果的に七十三名に減っている。そういうことを行管がやっておって、それが今日的事故の大きな側面になっている。
人がないところにまた行管は、観測部門の気象面についての人を減らそうという三年五％をかぶせている。この二点をとらえて総理を追及いたしましたら、総理の答弁は、あり得べきではないから検討するということだった。ところが、当時私が質問したときには、いまの部門は九十名の削減計画でありましたが、結果的に七十三名に減っている。そういうことを行管がやっておって、それが今日的事故の大きな側面になっている。
そうして昭和基地及びその周辺において、気象、電離層、オーローラ、地質、雪氷等の十四の観測部門について観測を実施してまいったわけでございます。これらの観測によりまして、いろいろの資料が収集されたわけでございますが、現在これをもとにいたしまして、超高層物理諸現象の解明とその相互関係、それから汎世界的な天気予報等の確立のための研究などが進められておるわけでございます。
それからそのほかの準備につきましては、学術会議に南極特別委員会が設けられまして、観測部門、設営部門にわたって多数の専門家を網羅いたしまして、諸般の準備について検討され、学界のその関係の総力をあげて準備を進めてきた、こういう状況でございますので、本観測の越冬隊を揚げることができなくなった今日におきましてはいろいろと反省すべきこともあると存じますけれども、最初から準備に取りかかって参りました統合推進本部
問題になりますのは、主として設営部門の方であって、観測部門の方々は、大学あるいは各省庁の行政あるいは研究の仕事に従事しておられる方であって、もともとこれは恒久的の公務員であります。
ところが今度の場合は、従前の十一名よりも若干の人員が減りまするし、なおまた、さっき申し上げまするように最小限の設営部門の人員というものは必要でございますので、従って、観測部門の人員が非常に大きな圧縮を受ける。そういった中から今後大きな成果が上げられるものかどうか。
と申し上げますのは、私が指摘申し上げたいことは、なるほど八名は八名でございますけれども、その八名の中で観測部門に重点を置くのか、あるいはまた設営部門に重点を置くのか、こういったことがきわめて重要なる要素を帯びて参ると思うのでございます。と申し上げますのは、八名の中で観測部門に重点を置きますと、なるほど観測そのものにつきましては、かなりの成果が上げられるものと考えます。
それは、気象、地磁気、電離層、太陽、——太陽のつまり表面現象でありますが、それから宇宙線、夜光、経緯度でありましたが、最近海洋、地震それから測地、こういう観測部門がつけ加わって、全部で十項目行うことになっております。これを実施する機関の数は十八機関でありまして、これを実施する実際の場所を全部で四十九ヵ所に分けて、国内では行うことになっておるのであります。このほかに、重要なものが二つあります。
特にことしは、この国内七観測部門及びロケット部門、これも国内観測の一部分でありますけれども、これらはいずれも観測機械の購入、施設の新設、予備観測の実施等の最後の物的、人的準備も完了しておかなければならない重要な段階にあるのでありまして、今年度の予算が半額にされたのを、来年度の増額で取り戻せるというような段階ではないのでございます。